Barbellbase利用規約

第1条 (定義)

この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。

  1. 本規約 この利用規約
  2. 事務局 Barbellbase運営事務局
  3. 本サービス 第3条に定めるサービス
  4. 本サイト https://barbellbase.app/
  5. コーチ 本サービスをコーチとして利用する者
  6. クライアント 本サービスをクライアントとして利用する者
  7. ユーザー コーチ及びクライアントの総称
  8. 知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利
  9. 反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
  10. 機器等 機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
  11. 機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報

第2条 (この利用規約について)

  1. 本規約は、ユーザー全員に適用されます。
  2. ユーザーは、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
  3. 本サービスのユーザーは、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
  4. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で通知します。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。
  5. 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
  6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
  7. 本規約は、定型約款として事務局とユーザーとの間の定型取引に適用されるものとします。

第3条 (本サービス内容)

  1. 本サービスは、パーソナルコーチがオンラインでクライアントにコーチングを行うプラットフォームです。
  2. 本サービスは、主に次の機能を有します。

第4条 (登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本サービス利用開始にあたって、本人の申請により登録することが必要です。
  2. 登録申請は、事務局が定める方法により、ID、パスワード、氏名、名称、メールアドレス等を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。登録後は生年月日、性別、身長、体重等の入力が可能です。
  3. 登録申請が認められた時点で、ユーザーと事務局との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
  4. ユーザーは、登録した内容に変更があった場合、事務局が定める方法によりユーザー情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、ユーザーに不利益が生じても事務局は責任を負いません。
  5. 事務局は、ユーザーが次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。

第5条 (パスワード等の管理)

  1. ユーザーは、ID及びパスワードを、第三者に漏洩しないよう、自己の責任において厳重に管理して下さい。
  2. ID及びパスワードはユーザー本人のみが使用できるものとし、第三者へ譲渡、貸与等をすることは禁止します。
  3. ID及びパスワードを利用して行われた行為の責任は、そのIDを保有しているユーザーの責任とみなし、事務局は一切の責任を負わないものとします。
  4. 万一、許可無く自分のIDが利用された場合、又はIDならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合は、ただちに事務局までご連絡下さい。

第6条 (利用方法)

  1. ユーザーは、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
  2. ユーザーは、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。事務局はユーザーの利用につき特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第7条 (料金等)

  1. 本サービスは、コーチは有料、クライアントは無料で利用できます。
  2. 本サービスの利用料金は、本サイトに定めるとおりとします。
  3. 本サービスの利用料金の支払いは、Stripeを通して実施します。事務局は、そのためユーザーのクレジットカードの番号、決済情報等を保持しません。なお、決済を行うにあたり、Stripeにメールアドレスや本サービスのユーザーIDをStripeへ連携します。
  4. Stripeの利用にあたっては、Stripeの利用規約に従うものとします。

第8条 (禁止事項等)

  1. 本規約に違反する行為
  2. 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
  3. 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
  4. 本サービス又はサーバーに対する妨害と事務局が判断する行為
  5. 公序良俗に反する行為
  6. 反社会的勢力に関与するユーザーの利用行為
  7. その他事務局が不適切と判断する行為

第9条 (ユーザーの責任)

  1. ユーザーは、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを事務局に保証するものとします。
  2. 前項の定めに関わらず、ユーザーの本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、事務局は一切の責任を負わないものとします。
  3. ユーザーは、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。事務局は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。
  4. ユーザーが、本サービスの利用によって事務局に対して損害を与えたときは、当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  5. ユーザーが、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、ユーザーは自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、事務局は一切その責任を負わないものとします。この場合において、事務局が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、ユーザーは、事務局に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  6. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。ユーザーは、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
  7. 事務局は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、ユーザーに対するサポートも行いません。また、事務局は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
  8. ユーザーは、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

第10条 (免責)

  1. 事務局は、本サービスの利用によりユーザーに特定の効果が生じることを保証するものではありません。
  2. 事務局は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、ユーザーの自主的な判断によるものとします。
  3. 事務局は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。ユーザーは自己責任で本サイトをご利用下さい。
  4. 事務局は、本サービスに関してユーザー相互、ユーザーと第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。
  5. 事務局は、天災地変等事務局の責に帰さない事由により生じた損害、事務局の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。
  6. 本規約が消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、事務局の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。

第11条 (知的財産権等)

本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は事務局又は正当な権利を有す る第三者に帰属します。ユーザーは、他のユーザー、事務局、その他第三者の 権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してくださ い。

第12条 (サービスの中断・停止、内容の変更、終了)

  1. 事務局は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
  2. 事務局は、ユーザーに事前通知をした上で事務局の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
  3. 前2項の場合にユーザーに生じた損害について、事務局は責めを負わないものとします。ただし、全てのサービスを永続的に終了させた場合は、終了後の本サービスについて料金の支払いを受けている場合は、料金を返還します。

第13条 (登録の抹消)

  1. ユーザーは、登録を抹消する場合は、事務局所定の方法により届出を行わなければなりません。
  2. 事務局は、登録抹消の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。
  3. 事務局は、ユーザーに次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとします。
    1. 登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
    2. 重大な過失又は背信行為があった場合
    3. 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
    4. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    5. 公租公課の滞納処分を受けた場合
    6. その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
  4. 事務局は、ユーザーが前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、ユーザーの債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。
  5. 事務局又はユーザーは、第3項各号のいずれかに該当する場合は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければなりません。
  6. ユーザーが登録を抹消する場合は、次の定めに従い処理されます。
    1. 登録抹消を届出た時点で即時にユーザーのアカウントが利用できなくなります。
    2. 届出た時点から30日後、個人情報やプロフィール画像などが削除されます。ただし、一部データ(メッセージ機能で送信したテキストや画像)は削除されません。
    3. 届出た時点から削除までの30日間にユーザーから取り消しの届出があった場合は、アカウントを再開します。
  7. 登録抹消後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。ユーザーは再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第14条 (秘密保持)

事務局及びユーザーは、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供され た機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の 同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提 供してはならないものとします。

第15条 (ユーザーに関する情報の収集、解析及び取扱い)

  1. 事務局は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他ユーザーに関する情報を、事務局が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
  2. 事務局は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
  3. 事務局は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。

第16条 (反社会的勢力の排除)

  1. 事務局及びユーザーは、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
    1. 反社会的勢力に該当すること
    2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    4. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    6. 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
    7. 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
  2. 事務局又はユーザーは、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第17条 (権利及び地位の譲渡等)

事務局及びユーザーは、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方 の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできな いものとします。

第18条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無 効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無 効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有する ものとします。

第19条 (協議解決)

事務局及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じ た場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとしま す。

第20条 (管轄裁判所)

事務局とユーザーとの間における訴訟は、事務局の本店所在地を管轄する地方裁 判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条 (準拠法)

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

規約制定 2020年11月28日